気仙沼市議会 2022-03-02 令和４年第124回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年03月02日
（１）として、地方公務員法第42条が規定している職員の福利厚生事業の実施状況と、既に設置をされている労働安全衛生委員会での現職死亡等の問題意識の共有化や、委員会議論経過とその対応策についてお示しください。 （２）として、業務のＩＴ化やＤＸ化が推進されていますが、そのことで精神的ストレス等の実態はあるのか。あると認識しているのであれば、その対策についてもお伺いいたします。
（１）として、地方公務員法第42条が規定している職員の福利厚生事業の実施状況と、既に設置をされている労働安全衛生委員会での現職死亡等の問題意識の共有化や、委員会議論経過とその対応策についてお示しください。 （２）として、業務のＩＴ化やＤＸ化が推進されていますが、そのことで精神的ストレス等の実態はあるのか。あると認識しているのであれば、その対策についてもお伺いいたします。
効果的な啓発方法や相談体制に関し、他自治体の状況等を調査・研究するとともに、庁内の安全衛生委員会でも議論しながら、よりよい手法を検討してまいります。
プロポーザルによる業者の選定の際の評価基準といたしまして、安全衛生の考え方を評価項目の一つとしており、業者の体制や考え方の提案を受け、判断をしたいというふうに考えております。 また、業者の参加資格要件として、今回の３学校給食センターと同規模の受託実績があるのかどうか、それから過去５年間に食中毒等により行政処分を受けていないということについても参加要件として盛り込みたいというふうに考えております。
被曝限度は労働安全衛生法に基づきまして、電離放射線障害防止規則で決められています。放射線業務従事者の被曝限度、つまりレントゲン技師、男性の方は５年間で100ミリシーベルト、１年間では50ミリシーベルトです。それから、女性だとこれが厳しくて、妊娠に影響するというようなことで３か月間で５ミリシーベルトしか駄目なのです。これは大きなことです。
また、労働安全衛生法では放射線業務従事者、レントゲン技師の被曝の限界が５年間で100ミリシーベルトです。つまりレントゲン技師の５年間で浴びる量の限度が100ミリシーベルトで、それが今回の30キロメートルの根拠になっているといったことです。これは、避難者にはかなり大量の放射線被爆を想定していると言えます。市長の所見を伺います。
それでは、2)番といたしまして、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度については義務化されているところですが、本市の取り組み状況、ストレスチェック受検率、傾向と対策等についてお聞かせください。
ですから、市はきちんと労働安全衛生委員会でもやっていますけれども、病院もやっていると思うのですが、勤務時間について体系的に整理すべきだというふうに思っています。もちろんどうしても長時間の勤務をやらざるを得ない部署もあるということもわかりますし、ただどうやって減らすのかということも一緒に考えていかなくてはならないし、人をふやせば減るのか、そういう部署が。
今回の件にもちろんこれは関係しますので質疑の中に入りますが、安全衛生管理では保健衛生推進室を設けるなど、積極的な安全衛生の取り組みが認められるが、職員の安全衛生委員会については、委員構成などの見直しが望まれるという部分が２行ぐらい記載されておりました。
また、勤労者については、その約半数が年代的に若年層に該当していることや、市内の９割以上の事業所が安全衛生法に定めるストレスチェック等の実施が義務化されていない小規模なものとなっていることなどから、年代や健康支援制度が勤労者の割合の高さに何らかの影響を及ぼしている可能性もあるのではないかと推測しております。
恐らく既に設置してある安全衛生委員会でも議論があって、さまざまそういう議論がなされていると思うんでありますが、何よりもエンジンが健康でなければならないということであります。職員ですね。
139: ◎９番（秋山善治郎君） 気仙沼市の市立学校教職員安全衛生要綱の中では、いわゆるその報告する義務があるような事例があったときは、学校長は該当する教職員に対して、教育委員会が指定する医師による面接指導を受けることを勧奨するということになっているんではないですか。
我々安全衛生委員会でも、職場巡視ということで巡視しておりますけれども、やはりそのときにおいても書類等の整理が乱雑であったり、今設計図書等がかなり大量にありますので、課題としては新たな書庫を整備しなければならないのかなということでは考えておりますが、それまでの間、現在の庁舎もしくは他の公共施設等の空きスペースなどでそういった管理をしていきたいというふうに考えております。
人件費につきましては、体育館で職員10名がいると館の運営管理、それから職員の安全衛生を確保するためには10名が必要だというお話をいただいております。
受検結果については、部署ごとに全体の状況を取りまとめ、本年１月に開催した気仙沼市安全衛生委員会へ報告し、所属内でもさらに状況分析を行い、職場環境の改善に生かしていくことが大切であるとされたところであります。
私はこれまで、労働時間管理の徹底による人件費コスト意識の醸成という観点から何度か質疑させていただき、地方公務員も労働基準法の適用を受けることも含め、労働安全衛生法や地方公務員法など、法的根拠に基づき指摘してまいりました。特に、昨年の予算等審査特別委員会では、負担が増加している中学校教員の課題について取り上げさせていただきました。
次ですけれども、先生の勤務時間管理、健康管理について、労基法だとか労働安全衛生法が適用されるんですけれども、それでは先生の残業時間と健康状態、あと、もしデータがあれば市長部局の一般職員との比較、これがわかればお教えください。
６点目、労働安全衛生の確立。 労働災害やメンタルヘルス対策強化に向け、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の設置と月１回以上の委員会を開催し、労働災害の撲滅を進めること。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（門間忠君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） 豊嶋議員から、大綱４点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。
また、例年、担当部署の課長を講師として管理職向けに行っております労務管理では、超勤縮減の手引をもとに、各区局の取り組むべき事項を解説したり、安全衛生管理や職場のメンタルヘルスに関する研修におきましても管理職の役割や対策について講義しているところでございます。
具体的には局内の安全衛生委員会での確認、あるいは労働組合との協議などを通じまして、必要な施策について検討を続けてきておりまして、今後ともそのような取り組みをしてまいりたいと考えてございます。 同時に、健全な経営の確保という点もございますので、それらを総合的に判断をする必要もございます。
これまでも長時間労働の関係で、こちらについては職員の皆様方の健康管理という部分も含めて、労働安全衛生法に関する部分についても御指摘させていただいたところでございます。決算年度、労働安全衛生法に対する指導はどの程度、どんなものがあったのか、お伺いしたいと思います。